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ほたるネット約款・規約

ほたるネット契約約款

第1章　総則

(約款の適用)
第1条当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第31条及び同法第31条の4の規定に基づき、このほたる契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりほたるネットを提供します。
（約款の変更）
第2条　当社はこの約款を変更することがあります。この場合は、変更後の約款によります。
(用語の定義)
第3条　この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
1. 電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2. 電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること。その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
3. 電気通信回線設備	送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
4. 電気通信回線	電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備。
5. ほたるネット	主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
6. ほたるネット取扱所	(1)　ほたるネットに関する業務を行う当社の事業所 (2)　当社の委託によりほたるネットに関する契約事務を行う者の事業所
7. 契約	当社からほたるネットの提供を受けるための契約
8. 契約者	当社と契約を締結している者
9. 契約者回線	当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
10. 端末設備	契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)または同一の建物内であるもの
11. 端末接続装置	端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
12. 自営端末設備	契約者が設置する端末設備
13. 自営電気通信設備	第1種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
14. 相互接続事業者	当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
15. 技術基準	端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)で定める技術基準
16. 消費税相当額	消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章　契約

(ほたるネットの種類等)
第4条　契約には、料金表に規定する種類があります。
(契約の単位)
第5条　当社は、契約者回線1回線ごとに1の契約を締結します。この場合、契約者は、1の契約につき1人に限ります。
(最低利用期間)
第6条　ほたるネットには、1年以内で当社が別に定める最低利用期間があります。
2　契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。
(契約者回線の終端)
第7条　当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
2　当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

(契約申込みの方法)
第8条　契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うほたるネット取扱所に提出していただきます。
(1)　料金表に定めるほたるネットの種類
(2)　契約者回線の終端とする場所
(3)　その他ほたるネットの内容を特定するために必要な事項
(契約申込みの承諾)
第9条　当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更をすることがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
2　当社は、前項の規定にかかわらず、ほたるネットの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
3　当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)　契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2)　契約の申込みをした者がほたるネットの料金その他の債務(この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(3)　その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(ほたるネットの種類等の変更)
第10条　契約者は、料金表に規定するほたるネットの種類の変更の請求をすることができます。
2　前項の請求の方法及びその承諾については、第8条(契約申込みの方法)及び前条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。
(契約者回線の移転)
第11条　契約者は、契約者の負担により、同一の構内または同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
2　契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
3　当社は、第1項の請求があったときは、第9条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。
4　第1項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
(ほたるネットの利用の一時中断)
第12条　当社は、契約者から請求があったときは、ほたるネットの利用の一時中断(その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。
(その他の契約内容の変更)
第13条　当社は、契約者から請求があったときは、第8条(契約申込みの方法)第3号に規定する契約内容の変更を行います。
2　前項の請求があったときは、当社は、第9条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。
(譲渡の禁止)
第14条　契約者が契約に基づいてほたるネットを受ける権利は、譲渡することができません。
(契約者が行う契約の解除)
第15条　契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるほたるネット取扱所に当社所定の方法で通知していただきます。
2　前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
(当社が行う契約の解除)
第16条　当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
(1)　第21条(利用停止)の規定によりほたるネットの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)　通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でほたるネットの継続ができないとき。
2　第21条(利用停止)の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第1号の規定にかかわらず、ほたるネットの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
3　当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
4　当社は、第1項に規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第３章付加機能

(付加機能の提供等)
第17条　当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第４章回線相互接続

(回線相互接続の請求)
第18条　契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるほたるネット取扱所に提出していただきます。
2　当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
(回線相互接続の変更・廃止)
第19条　契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
2　前条(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。第5章　利用中止及び利用停止
(利用中止)
第20条　当社は、次の場合にはほたるネットの利用を中止することがあります。
(1)　当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)　第22条(利用の制限)の規定によりほたるネットの利用を中止するとき。
2　前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止するときがあります。
3　前2項の規定により、ほたるネットの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(利用停止)
第21条　当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間(そのほたるネットの料金その他の債務(この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのほたるネットの利用を停止することがあります。
(1)　料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日の経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。)。
(2)　契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3)　第37条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
(4)　事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線設備を接続したとき
(5)　事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
(6)　前各号のほか、この約款に違反する行為、ほたるネットに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
2　当社は、前項の規定により、ほたるネットの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第6章　利用の制限

(利用の制限)
第22条　当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、ほたるネットの利用を制限することがあります。
2　通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3　ほたるネットの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

第７章料金等

第1節

(料金の適用)
第23条　当社が提供するほたるネットの料金は、端末設置工事費、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表(料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。)に定めるところによります。
2　料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

第２節料金の支払の義務

(利用料等の支払の義務)
第24条　契約者は、その契約に基づいて当社がほたるネットの提供を開始した日の属する月の翌月(付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日の属する月の翌月)から起算して、契約の解除があった日の属する月(付加機能又は端末接続装置の廃止について、その廃止があった日の属する月)までの期間については、当社が提供するほたるネットの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料(以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。)の支払を要します。
2　前項の期間において、利用の一時中断等によりほたるネットの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
(1)　利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(2)　利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(3)　前2号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、ほたるネットを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

区別	支払いを要しない料金
1　契約者の責めによらない理由により、そのほたるネットを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合(次号に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。	そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのほたるネットについての利用料等(その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。)。
2　当社の故意又は重大な過失によりそのほたるネットを全く利用できない状態が生じたとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対するそのほたるネットについての利用料等
3　移転に伴って、そのほたるネットを利用できなくなった期間が生じたとき。	利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのほたるネットについての利用料等

3　当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
(加入料の支払義務)
第25条　契約者は、第8条(契約申込みの方法)の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。
(手続に関する料金等の支払義務)
第26条契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
(工事に関する費用の支払義務)
第27条　契約者は、契約に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
2　工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。　

第3節　割増金及び延滞利息

(割増金)
第28条　契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
(延滞利息)
第29条　契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14．5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

第8章　保守

(当社の維持責任)
第30条　当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するように維持します。
(契約者の維持責任)
第31条　契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するように維持していただきます。
(設備の修理又は復旧)
第32条　当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
(契約者の切り分け責任)
第33条　契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が別に定めるところにより当社との保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
2　前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるほたるネット取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3　当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第9章　損害賠償

(責任の制限)
第34条　当社は、ほたるネットを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのほたるネットが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2　前項に場合において、当社はほたるネットが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのほたるネットの利用料等の料金額(料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、ほたるネットを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月(1の歴月の起算日(当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)の前6料金月の1日あたりの平均利用料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3　当社の故意又は重大な過失によりほたるネットの提供をしなかったときは、前二項の規定は適用しません。
(免責)
第35条　当社は契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
2　当社は、ほたるネットに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが、当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害の賠償しません。
3　当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるほたるネットに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第10章　　雑則

(承諾の限界)
第36条　当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（通信の秘密の保護）
第37条　当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第四条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存する。
2　当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
3　当社は、契約者が本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができる。
4　当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、契約者に関する情報を、消去するものとする。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとする。

（個人情報等の保護）
第 38 条　当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって第○条第１項に規定する通信の秘密に該当しない情報（以下あわせて「個人情報等」という。）を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができる。 2　当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとする。
3　当社は刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものする。
4　当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第２項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとする。 5　当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとする。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとする。

(利用に係る契約者の義務)
第39条　当社は、ほたるネットの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
2　契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作者等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとする。
3　契約者は、当社が契約にもとづき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のために必要があるときはこの限りではありません。
4　契約者は故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
5　契約者は、当社が業務上の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
6　契約者は、当社が契約に基づき、設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
7　契約者は、前四項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
(相互接続事業者のほたるネット)
第40条　契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により、生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することとを承諾していただきます。
2　契約の解除があった場合は、その解除があったときに、当社の相互接続事業者のほたるネット利用契約についても解除があったものとします。
(技術的事項及び技術資料の閲覧)
第41条　当社は、当社が別に定めるほたるネット取扱所において、ほたるネットに係る基本的な技術的事項及び契約者がほたるネットを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
(営業区域)
第42条　営業区域は、当社が別に定めるところによります。
(閲覧)
第43条　この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（実施期日）
本約款は、平成15年6月1日より実施します。ただし、これより以前に事業開始する時は事業開始の日から適用します。


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